古民家の保全・再生・活用に関連する支援事業

 古民家の保全・再生・活用に関連する各省庁や財団等による支援事業は、空き家の活用をうながすもの、街並み整備に関わるもの、地域振興の一環となるものなど様々なタイプがあります。

関連支援事業一覧(補助・助成・交付金)

@空き家再生等推進事業:国土交通省住宅局住宅総合整備課

概  要
過疎地域又は旧産炭等地域において、居住環境の整備改善及び地域活性化に資するため、不良住宅又は空き家住宅の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行う
事業主体
補助対象
補助率
その他
地方公共団体
不良・空き家住宅の除去工事及びその経費、空き家・空き建築物の活用に要する費用及びその経費、不良・空き家所有者の特定の費用
1/2(空き家・空き建築物の活用に要する経費については1/3)
活用する空き家・建築物については、地域コミュニティ維持・再生の用途に10年以上活用されるものであること。

A空き家住宅活用事業:国土交通省住宅局住宅総合整備課

概  要
過疎地域や産炭地域において使用されていない空き家住宅を、施行者が取得、移転、増築、改築等を行い、宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等への活用を行い、地域の住環境の改善や活性化を推進する。
事業主体
補助対象
補助率
その他
市町村、特別の事情がある場合は都道府県
空き家住宅の活用に要する費用
1/2

B街並み環境整備事業:国土交通省住宅局市街地建築課

概  要
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体、およびまちづくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりと潤いのある住宅地区を形成する。
事業主体
補助対象
補助率
その他
市町村
協議活動、整備方針策定、街なみ整備事業、まちなみ整備助成事業
協議会活動助成、整備方針策定、街なみ整備事業は1/2、街なみ整備助成事業については1/3
街なみ整備事業(事業策定、地区施設整備、地区防災施設整備、生活環境整備、空き家住宅等の除去等)/まちなみ整備助成事業(門・塀等の移動、修景施設の整備、共同建替等)

Cまちづくり交付金:国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課

概  要
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。
事業主体
補助対象
補助率
その他
市町村、NPO(間接交付)
基幹事業(道路、公園交流センター等)/提案事業(市町村の提案に基つく事業)/各種調査や社会実験等のソフト事業
事業費に対して概ね4割
国費については、どの事業にどのように充当しても自由。

D過疎地域集落再編整備事業〔定住促進空き家活用事業〕:総務省自治行政局地域自立応援課

概  要
UIターンや定住促進のため、住宅団地の造成や空き家の改修を行うことにより、定住促進を図る市町村を支援する。
事業主体
補助対象
補助率
その他
過疎地域市町村
定住促進団地の造成費、生活関連施設の整備に係る費用、空き家改修に係る費用
1/2以内

E地域間交流施設整備事業:総務省自治行政局地域自立応援課

概  要
過疎地域において、地域資源を活かして人・文化・情報等の交流を図るための施設整備を推進し、都市等との地域間交流の促進を図る。
事業主体
補助対象
補助率
その他
過疎地域市町村
宿泊施設、スポーツレクリエーション施設、資料展示施設等
1/3以内
伝統的家屋、廃校舎等地域の遊休施設の有効活用を積極的に図る

F頑張る地方応援プログラム〔財政支援措置〕:総務省自治行政局地域自立応援課

概  要
やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる。
事業主体
補助対象
補助率
その他
独自の施策を自ら考え、前向きに取り組むやる気のある地方公共団体
市町村が提案するプロジェクト
単年度上限額は3,000万円に財政力補正係数を乗じた数値
H21年度から、財政面の支援措置に加えて、人材支援措置(総務省職員の出向、地域力創造アドバイザー事業(先進市町村や民間の人材の紹介・派遣))を展開するとしている

G広域連携共生・対流等対策交付金 :農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課

概  要
広域連携共生・対流等対策交付金〔広域連携支援事業@-ウ 空き家地域システム構築〕では、都市と農村の多様な主体が参加して行う共生・対流に資する広域連帯プロジェクト等や都市農業振興に対して支援を行う。このうち広域連帯支援事業(空家地域システム構築)では、都市住民等が有する農村での長期滞在ニーズの実現を図るため、空き家活用のための地域システム構築プロジェクトについて支援を行う。
事業主体
補助対象
補助率
その他
NPO法人、商工会、民間企業、教育機関、農業協同組合、農山漁村の住民等の組織する任意団体等
都会の若者の長期農業等ボランティア活動、団塊世代を対象とした体験農園等の共生・対流の促進に向けた広域連携プロジェクト
10,000千円〜14,000千円(平成20年度分)を定額で交付

H農山漁村活性化プロジェクト支援交付金:農林水産省農村振興局整備部農村整備官

概  要
農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が策定した活性化計画の基づき行う取組に対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保等、農山漁村活性化法に基づく特例措置により総合的に支援する。
事業主体
補助対象
補助率
その他
都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、NPO法人等
農林漁業の体験のための施設その他の地域間交流の拠点となる施設の整備に関する事業等
定額、1/2、5.5/10、4.5/10、4/10、1/3(沖縄県1/2、2/3、8/10)(奄美6/10、5.2/10)

I農村コミュニティ再生・活性化支援事業:農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課

概  要
農村コミュニティの再生・活性化に向けて、農村と地域企業との連携による農業分野だけにとどまらない新たな事業の創出など、農村の地場資源と地元人材等を活かした多様な主体による地域連携活動を進めるため、体制整備や普及啓発、調査検討、人材育成など、民間団体による地域づくりの取組を支援する
事業主体
補助対象
補助率
その他
NPO法人、公益法人、商工会、農山漁村の住民等の組織する任意団体等
都市から農村への定住の促進または地域産業との連携の推進に関する取り組み
1/2以内
沖縄県での申込み窓口は、内閣府沖縄総合事務局土地改良課となっている。

J田園空間整備事業〔田園空間博物館〕:農林水産省農村振興局地域整備課

概  要
農業・農村の営みを通じて育まれてきた豊かな自然、伝統・文化等の多面的機能を再評価し、地域全体を「屋根のない博物館(田園空間)」と見たてて、伝統的農業施設や美しい農村景観等の保全、復元およびこれらを結ぶ散策路等の整備を行い、都市と農村の共生、地域の活性化を図る。
事業主体
補助対象
補助率
その他
都道府県、市町村、土地改良区等
コア施設(情報センター、管理事務所等)の整備/サテライト施設(田園散策道、茅葺き農家等)の整備
1/2(沖縄2/3、奄美52%)
沖縄県での申込み窓口は、内閣府沖縄総合事務局土地改良課となっている。

K住まいとコミュニティづくり活動助成:ハウジングアンドコミュニティ財団

概  要
地域の住まい・まちづくりに取り組む民間団体に対して助成を行う。助成内容については、年度を単位とした1年間の活動に助成を行う一般助成と、事業化(事業性の導入)により活動の発展を図ろうとしている団体を支援する特別助成がある。
事業主体
補助対象
補助率
その他
営利を目的としない民間団体(NPO法人、任意団体)
住まいとコミュニティづくりに関わるような分野についての活動
1件あたり100万円を上限
特別助成については、原則2年間の助成を行う

L地域社会プログラム活動助成:トヨタ財団

概  要
地域社会の再建築と活性化を目指し、地域に暮らす人々が主体となった、持続的な実践プロジェクトについて助成を行う。
事業主体
補助対象
補助率
その他
活動の目的や内容が、政治、宗教、思想、営利等に偏向せず、また閉鎖性が強いものでない団体
「自立をめざす仕組みづくり」、「共生をめざす仕組みづくり」、「人が育つ仕組みづくり」に取り組むプロジェクト
1件当たりの助成金額年間300万円程度まで

M改修による福祉拠点の整備事業:日本財団

概  要
福祉施設整備を目的に、既存の建物や公共施設を借りたり譲り受けたりしながら直して使うことや、大きな施設を造ろうとせず小規模な拠点を組み合わせて同様の機能を確保することなどの活動を支援する。
事業主体
補助対象
補助率
その他
財団法人、社団法人、NPO法人、ボランティア団体等
空き店舗・民家等のリフォーム/地域の小規模福祉施設のリフォーム/障害者就労支援のための機器、車両
80%以内
助成金限度額については事業内容によってことなるが、空き店舗・民家等のリフォームの場合は1,000万円となっている。

N合併市町村地域資源活用事業:(財)地域活性化センター

概  要
合併市町村において、旧市町村に存する産業・文化・観光等の地域資源の積極的な連携・拡大による試みを行い、合併後の一体感を図る事業で、全国へ情報発信することにより地域活性化につながるものを先進的なモデル事業として支援する
事業主体
補助対象
補助率
その他
平成11年度以降に合併した市町村及び平成20年度までに合併予定の市町村
地域の名勝、特産品、公共施設等の相互連携による資源価値の向上を図る事業等
500万円以内(ソフト型)/1,000万円以内(設備整備を行う事業)

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